建設業・産廃業・宅建業等の行政機関への営業許可申請代理業務

許可取得の流れ(共通)

  1. 無料相談・要件ヒアリング(要件確認・スケジュール策定)
  2. 要件チェック(経営業務管理責任者・専任技術者・財産要件 等)
  3. 必要書類の収集(会社書類・個人証明・実務経歴・契約書・決算書 等)
  4. 申請書作成・確認(当事務所で作成、貴社での内容確認)
  5. 所管窓口へ申請(提出・補正対応)
  6. 審査・許可通知 → 許可取得(標識・各種届出のご案内)

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建設業許可(知事)

取得までの目安

  • 要件確認〜書類準備:2〜4週間
  • 申請〜許可:4〜6週間(自治体により変動)

主な要件

  • 経営業務の管理責任者(経験要件)
  • 専任技術者(資格または実務経験)
  • 財産的基礎(500万円相当の資金 等)
  • 誠実性・欠格要件の非該当

必要書類(例)

  • 履歴事項全部証明書、定款、直近の決算書
  • 役員・経管・専技の証明(資格証・実務経歴・在籍証明 等)
  • 納税証明、誓約書・経歴書、各種様式

当事務所サポート:要件診断、書類作成、行政対応、補正対応、許可後の各種届出(決算変更届 等)


産業廃棄物収集運搬業(許可)

取得までの目安

  • 要件確認〜書類準備:2〜3週間
  • 申請〜許可:1〜2か月(自治体により変動)

主な要件

  • 講習会修了(産廃処理業講習会の修了証)
  • 運搬車両・積替保管の有無(設備・車検証 等)
  • 欠格要件の非該当、事業計画の適正

必要書類(例)

  • 法人関係:履歴事項全部証明書、定款、役員の住民票 等
  • 車両関係:車検証、写真、車庫位置図
  • 講習会修了証、納税証明、各種様式

当事務所サポート:ルート設計・品目選定、書類作成、自治体折衝、講習会申込サポート


宅地建物取引業(免許)

取得までの目安

  • 要件確認〜書類準備:3〜4週間
  • 申請〜免許:1〜2か月(知事/大臣で変動)

主な要件

  • 専任の宅地建物取引士(5人に1人以上・常勤専任)
  • 事務所設備(独立性・標識・帳簿備付 等)
  • 欠格要件の非該当、財産的基礎

必要書類(例)

  • 取引士資格登録証・専任証明、事務所の賃貸借契約書・平面図
  • 法人の登記事項証明書、役員の身分証書類、納税証明
  • 誓約書、営業保証金(または弁済業務保証金分担金)の手続案内

当事務所サポート:専任体制チェック、事務所要件整備、保証金手続き案内、書類作成・補正対応


費用の目安

  • 官公庁の手数料:各許可で異なります(最新額はお見積り時にご案内)
  • 当事務所報酬:案件の規模・要件難易度によりお見積り

無料見積りを依頼する

各種の届出書作成代理(会社設立・定款作成等)

定款認証(株式会社設立)

株式会社を設立する際は、公証役場で定款の認証が必要です(電子定款なら印紙代不要)。当事務所が原案作成から予約・申請・受領まで代行します。

手続きの流れ

  1. ヒアリング … 商号・目的・本店・発起人・取締役・発行株式 等を決定
  2. 定款原案作成 … 目的文言・公告方法・機関設計の整理
  3. 公証役場予約・事前確認 … 必要書類の事前送付
  4. 定款認証 … 電子認証(推奨)/紙認証
  5. 認証済定款の受領 … 登記用一式を整備

主な必要書類

  • 定款(電子 or 紙)、発起人の本人確認資料、委任状(代理申請の場合)
  • 発起人の印鑑証明書(紙認証の場合/公証役場指示に準拠)

期間・費用の目安

  • 期間: 作成〜認証まで通常3〜5営業日
  • 費用: 公証人手数料ほか(電子定款は印紙代0円)+ 当事務所報酬 ※金額を後で挿入

定款認証の相談をする


会社設立手続き

株式会社/合同会社の設立登記をワンストップでサポートします。商号・目的の適法性チェック、定款作成(株式は認証)、資本金払込、登記申請、各官庁への設立後届出まで一括対応。

設立の流れ

  1. 設計・要件確認 … 商号・本店・目的・役員構成・資本金・決算期
  2. 定款作成 … 株式会社は公証役場で認証/合同会社は認証不要
  3. 資本金の払込 … 発起人口座への払込記録を整備
  4. 登記申請 … 申請書・就任承諾・払込証明 等を法務局へ
  5. 設立後手続き … 税務・年金・労働保険・銀行口座開設 等

主な必要書類

  • 定款(株式は認証済)、発起人・役員の本人確認資料・印鑑届出
  • 払込証明書類、就任承諾書、登記申請書一式 ほか

期間・費用の目安

  • 期間: 企画〜登記完了まで1〜2週間程度(法務局混雑で変動)
  • 登録免許税: 株式会社15万円〜/合同会社6万円〜(最低額目安)
  • 当事務所報酬: \60,000~ + 実費

オプション: 目的文言の法令照合/銀行口座開設書類ひな型/設立後の各種届出チェックリスト

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