外国人就労ビザ手続き

就労ビザの取得手続きスキーム

外国人の方が日本で働くには、仕事内容に合った「在留資格」を取得(または変更)する必要があります。 当事務所では、事前診断から申請書作成・入管への申請取次まで一気通貫でサポートします。

  • 主な対象在留資格: 技術・人文知識・国際業務、特定技能、高度専門職、経営・管理 ほか
  • 対象手続: 在留資格認定証明書交付申請/在留資格変更許可申請/在留期間更新許可申請
  • 対応エリア: 熊本を中心に全国オンライン対応可

手続きの流れ(標準)

  1. ヒアリング・適法性診断(無料相談)… 仕事内容・学歴/職歴・雇用条件を確認し、最適な在留資格と可否見込みを判定。
  2. 必要書類のご案内… 会社側・申請人側それぞれの収集書類をリスト化、様式をお渡し。
  3. 書類作成・翻訳… 申請書、理由書、雇用契約書、職務説明書、組織図等を整備(当事務所作成)。
  4. 入管へ申請取次… 行政書士が熊本出入国在留管理局等へ申請・追加照会対応。
  5. 審査(通常2〜8週間目安※在留資格や時期で変動)… 補正・質問への対応。
  6. 結果通知・在留カード/認定証明書の受領… 認定の場合は本国で査証取得→入国、変更/更新は在留カード交付。
  7. 就労開始・届出… 社会保険・雇用保険等の手続き案内、継続管理のご相談。

誰が何をする?(役割分担)

  • 会社(受入れ機関): 事業内容・直近決算、雇用条件、職務内容の資料提供/在留資格に適合するポジション設計
  • 申請人: パスポート・履歴書・学位証明・職歴証明等の提出、必要に応じ写真・翻訳資料
  • 当事務所: 申請戦略設計、理由書・各種書式の作成、申請取次、審査中の補正対応

主な必要書類

区分
会社側 登記簿(履歴事項全部証明書)、直近決算書・事業計画、雇用契約書、職務説明書、給与規程 等
申請人側 パスポート・写真、学歴(卒業証明/成績証明)、職歴証明、履歴書、資格証明 等

※ 在留資格や状況により追加書類が必要になる場合があります。

審査期間と費用の目安

  • 審査期間: 認定:4〜8週間 / 変更・更新:2〜6週間(時期・案件難易度で変動)
  • 当事務所報酬: 認定申請 ¥100,000~ / 変更申請 / 更新申請 + 実費

不許可を避けるためのポイント

  1. 業務内容と学歴・職歴の整合性(「単純労働」と評価されない職務設計)
  2. 会社の継続性・安定性(売上/人員/事業計画の裏付け)
  3. 給与水準(日本人同等以上・社会保険加入)
  4. 説明資料の一貫性(理由書・職務説明・契約書の齟齬をなくす)

まずは無料診断(オンライン可):在留資格の当てはまり・許可見込みを確認します。

ご相談はこちら お急ぎの方は 090-9794-2197(平日9:00–19:00)へ

外国人材採用の取次

永住・帰化・日本人配偶者申請手続きの代理

永住許可申請のスキーム

日本での生活実績が一定要件(素行善良・独立生計・在留期間など)を満たす場合、在留資格を「永住者」へ変更できます。 当事務所が要件診断から書類作成・入管申請まで一括サポートします。

  • 典型的な対象: 日本で長期就労中の方、日本人/永住者の配偶者等で要件を満たす方
  • 主な審査観点: 素行善良、独立生計(安定的収入・納税・社保)、居住要件、在留状況の安定

手続きの流れ

  1. 要件ヒアリング・診断 … 年収・課税/納税・在留履歴・社会保険等を確認
  2. 書類指示 … 住民税課税(非課税)証明・納税証明、在職/収入証明、住民票、身元保証書など
  3. 申請書・理由書作成 … 経緯整理、安定性の立証、世帯状況の説明を作成
  4. 入管へ申請取次 … 追加照会・補正対応
  5. 結果通知 … 許可後は永住者として在留カード交付

主な必要書類(例)

  • 申請人:住民票、課税(非課税)証明・納税証明(直近1〜5年分目安)、在職・収入証明、社会保険加入確認、身分関係書類
  • 配偶者/扶養者:身元保証書、収入・納税状況(該当する場合)

※ 要件・身分関係により追加資料が求められます。

期間・費用の目安

  • 審査期間: 4〜6か月程度(時期・地域・内容により変動)
  • 当事務所報酬: ¥120,000~ + 実費

不許可回避のポイント

  1. 納税・社保の未納なし(滞納は致命的)
  2. 安定収入の立証(源泉徴収票・確定申告・給与明細等)
  3. 交通違反等の素行面(経緯と改善を丁寧に説明)
{ "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [ { "@type": "Question", "name": "永住許可の主な条件は何ですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "原則として継続した在留年数、独立生計要件、素行要件、納税・年金状況などが求められます。個別事情により例外や加点要素があります。" } }, { "@type": "Question", "name": "帰化申請に必要な書類は?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "戸籍謄本(日本人配偶者等)、住民票、在留カード、課税・納税証明、身分関係書類、学歴・職歴資料、写真、理由書などが必要です。状況により追加書類があります。" } }, { "@type": "Question", "name": "日本人配偶者ビザの更新時に注意する点は?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "婚姻の実態継続の立証(同居・生活状況)、生計維持能力、納税状況、扶養関係の資料などを最新の内容で提出することが重要です。" } }, { "@type": "Question", "name": "申請から結果までどれくらいかかりますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "目安として、永住は4〜8か月、帰化は6か月〜1年程度、日本人配偶者ビザの更新は1〜3か月程度です。時期や管轄により変動します。" } }, { "@type": "Question", "name": "オンライン(電子申請)に対応していますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "対応可能です。手続の種類や依頼内容により来所や郵送が必要な場面もありますが、可能な限り非対面で進めます。" } } ] }